単身の生活保護の金額はいくらぐらい?



さて、世間はまさに「生活保護受給問題」で揺れに揺れまくっている。

「生活保護ブーム」といってもいいだろう。

今年度の生活保護費の予算はなんと約3兆7000億円にものぼり、受給者は約209万人にものぼる!
(日本の人口でいうなら100人に一人はもらっている計算になる!)


しかし、この「生活保護制度」の運用実態はあまり国民に知られていない。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度であるはずなのだが、
「正直者がバカを見る」という理不尽な不平等を生んでいる現実がある。



本当に生活に苦しんでいる人が受給する分には構わないが、現実は「不正受給」がはびこっている。この不正受給問題により、本当に生活保護が必要な人までもが社会的に肩身の狭い思いをしなければならない。


さて、やはり気になるのは、生活保護の受給者には、実際どれぐらいの金額をもらっているのだろうか。

生活保護費は、国が定める「最低生活費」という基準に基づいて決定される。
ただし、年齢と居住地によって違いがでてくる。

たとえば、都内に住む30代の単身世帯なら、
生活扶助8万3700円、
家賃扶助最大5万3700円が加わり、
合計13万7400円を毎月受け取ることができる。
年収にしたら約150万円以上になる。

また、都内の30代夫婦、子2人の世帯の場合、
扶養家族分の保護費
+授業料や通学費などの教育関連扶助
で最低月額29万4260円ももらえる。
年収にしたら約350万円にもなる。

さらに、
・医療扶助により医療費が無料となる
・住民税や水道基本料金、NHK受信料免除
・自治体運営の交通機関の無料乗車券
などの”特典”もある。

これらを考えると、生活保護費で暮らすことが実は裕福であるということがわかると思う。

年収200万円台のワーキングプアの人がたくさんいる現代で、無料でこれだけの保護費をもらえるのだから、それは貰おうとする人が群がるのは無理もない。

働くのがバカらしくなってしまうのも仕方ないことだろう。

まさに「正直者がバカを見る」だ。


問題なのはやはり「不正受給」であり、
その「不正受給」を認可してしまう今の国のシステムである。
このシステムを改善しない限り、国の腐敗はとまらないだろう。

河本・梶原の受給が「不正ではない」とテレビで放映されたことにより、生活保護費を求めようと役所を駆け込む人が増えているという。

不正受給者が増え、やがて保護費の支払いが不可能になり、生活保護が崩壊するのは目に見えている。

国が本気を出してこの問題に立ち向かうべきである


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